鉄道防犯カメラと日弁連のプライバシー懸念:中止要請の背景とSNS反応/鉄道防犯カメラと日弁連のプライバシー懸念:中止要請の背景とSNS反応
鉄道防犯カメラと日弁連のプライバシー懸念:中止要請の背景と SNS 反応 1. 日弁連の声明と鉄道事業者への要請 日本弁護士連合会(日弁連)は、鉄道事業者による防犯カメラ導入、とりわけ 顔認証システムの活用 に対して、プライバシー侵害の懸念を理由に繰り返し中止を求めてきました。 2021 年 11 月: JR 東日本の顔認証導入に反対声明 JR 東日本が駅構内で顔認証機能付き防犯カメラを導入した際、日弁連は「直ちに中止すべき」と声明を発表。 理由:不特定多数の乗客の顔データを無断収集・分析することは憲法 13 条のプライバシー権や個人情報保護法に抵触する恐れがある。 結果: JR 東日本は「社会的合意が得られていない」として導入を中止。 2022 年 3 月:車内防犯カメラ義務化に反対声明 京王線刺傷放火事件を受け、国土交通省が新車両への防犯カメラ設置を義務化する方針を示した際、日弁連は反対。 理由:設置・運用ルールが未整備で肖像権侵害のリスクが高い。防犯効果も限定的。 結果:義務化は進んだが、鉄道会社は映像利用の限定化や保存期間短縮などプライバシー配慮を強化。 日弁連は 2012 年の「監視カメラに関する意見書」以来、監視カメラ法の制定を一貫して求め続けています。 2. プライバシー侵害の懸念点 鉄道防犯カメラは犯罪抑止に有効とされる一方、以下の問題が指摘されています。 肖像権・プライバシー権の侵害 乗客の顔や行動を無断撮影・保存。特にトイレなど私的空間への設置は問題視。 データ管理の不備 保存期間や第三者提供のルールが曖昧で、悪用リスクが高い。 判例の存在 2016 年、防犯カメラが他人宅玄関を常時撮影していたケースで撤去と損害賠償が認められた。 有識者報告書( 2023 年) 撮影の必要性・有効性を総合的に判断すべきと提言。 3. 最新動向( 2025 年時点) 導入拡大 車内カメラは標準化しつつあるが、映像は事件時のみ警察提供、保存期間短縮が推奨。 ガイドライン強化 自治体や個人情報保護委員会が設置基準を定め、通知表示や画角調整を義務化。 日弁連の...