全国整備新幹線と北陸新幹線新大阪延伸に伴い湖西線がJRから経営分離も滋賀県が恩恵無いので大反対/With the nationwide Shinkansen development and the Hokuriku Shinkansen extension to Shin-Osaka, the separation of the Kosei Line from JR management is met with fierce opposition from Shiga Prefecture, which sees no benefits at all.
この法律の目的
この法律は、日本全国に新幹線鉄道網を整備することで、国民の生活を豊かにし、経済を発展させ、地域を活性化させることを目的としています。
新幹線とは?
この法律でいう「新幹線鉄道」とは、時速200km以上で走行できる幹線鉄道のことです。
新幹線建設の流れ
新幹線を建設するまでには、いくつかの段階があります。
- 基本計画の決定
国土交通大臣が、どこに新幹線を建設するかという大まかな計画(基本計画)を決定します。
- 調査の実施
国土交通大臣の指示を受けた鉄道建設・運輸施設整備支援機構(機構)などの機関が、建設予定地の調査を行います。
- 整備計画の決定
調査結果をもとに、具体的な建設計画(整備計画)を国土交通大臣が決定します。この計画には、路線の詳細や工事の方法などが含まれます。
- 工事実施計画の認可
建設主体(機構など)は、整備計画に基づいて工事の具体的な計画(工事実施計画)を作成し、国土交通大臣の認可を受けます。
- 建設工事の実施
認可を受けた工事実施計画に基づいて、建設主体が工事を行います。
重要なポイント
- 営業主体と建設主体
新幹線の運営(営業)を行う法人と、建設を行う法人が、国土交通大臣によって指名されます。通常はJRなどの鉄道会社が営業主体となり、機構が建設主体となることが多いです。
- 行為制限区域
工事を円滑に進めるため、建設予定地の周辺に「行為制限区域」が指定されることがあります。この区域内では、土地の形を変えたり、建物を建てたりすることが制限されます。
- 費用の負担
新幹線の建設費用は、国と新幹線が通る都道府県が負担します。
- 大規模改修
新幹線の老朽化などに伴う大規模な改修についても、この法律で定められています。
- 新幹線規格新線等
将来の新幹線を見据えた、それに準ずる規格の鉄道(新幹線規格新線・新幹線直通線)についても、この法律で定められています。
一般の人に関係する部分
一般の人がこの法律で直接関係するのは、以下のような場合です。
- 行為制限区域に土地を持っている場合
行為制限区域に指定されると、土地の利用に制限がかかる可能性があります。
- 工事によって損失を受けた場合
工事によって何らかの損害を受けた場合は、補償を受けることができます。
このうち並行在来線問題が出てくる「整備新幹線」と呼ばれる路線の建設と、それに伴う在来線の扱いについて説明したものです。一般の人にも分かりやすくまとめてみます。
平成以降に開業した整備新幹線とは?
「整備新幹線」とは、昔の計画に基づいて建設が進められている新幹線のことです。具体的には以下の5つの路線です。
- 北海道新幹線(青森~札幌)
- 東北新幹線(盛岡~青森)
- 北陸新幹線(東京~大阪)
- 九州新幹線(鹿児島ルート、福岡~鹿児島)
- 九州新幹線(西九州ルート、福岡~長崎)
これらの路線は、段階的に開業しており、例えば北陸新幹線は金沢~敦賀間が新たに開業しました。現在も北海道新幹線の延伸工事が進められています。
整備新幹線の建設・運営方法
- 建設主体
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(機構)という組織が線路や駅などの施設を建設し、所有します。
- 運営主体
JR(JR北海道、JR東日本など)が列車を運行し、機構から施設を借りる形(上下分離方式)で運営します。
- 費用負担
建設費は国が3分の2、沿線の都道府県が3分の1を負担します。
整備新幹線の建設条件
新幹線を着工するには、以下の5つの条件を満たす必要があります。
- 建設費用の見通しが立っていること
- 運営で採算が取れる見込みがあること
- 建設によって得られる効果が大きいこと
- JRが運営に同意していること
- 新幹線開業後に、並行する在来線をJRから分離することに沿線自治体が同意していること
整備新幹線の効果
新幹線が開業すると、移動時間が短縮され、ビジネスや観光が活発になり、地域経済に良い影響を与えます。
並行在来線とは?
新幹線が開業すると、今までJRが運行していた並行する在来線は、JRから分離されます。これを「並行在来線」といいます。これは、JRが新幹線と在来線の両方を運営するのは負担が大きいためです。
並行在来線の今後
分離された在来線は、地元の鉄道会社などが運営を引き継ぎ、地域の足として重要な役割を果たします。国やJRも、これらの鉄道会社が安定的に運営できるよう、財政支援や技術支援などを行っています。
- 国の支援
貨物列車が引き続き走る場合の調整金制度や、税金の優遇措置などがあります。
- JRの支援
人材派遣、相互直通運転、乗り継ぎ割引、観光キャンペーンなどがあります。
現在議論されていること
- 北海道新幹線の延伸工事は、自然条件や資材価格の高騰など、様々な課題に対応しながら進められています。
- 北陸新幹線の敦賀~新大阪間の建設や、九州新幹線の西九州ルートの今後の整備方法については、関係者間で議論が続けられています。
北陸新幹線大阪延伸と湖西線の並行在来線問題:SNSでの議論まとめ
北陸新幹線の大阪延伸に伴い、湖西線が並行在来線として第三セクターに移管される可能性が浮上し、SNS上で大きな議論を呼んでいます。この問題は単なる路線の移管にとどまらず、JRの経営方針、地方自治体の立場、そして利用者への影響など、多岐にわたる問題を内包しており、議論は白熱しています。
議論のポイント
SNS上での議論をまとめると、主に以下の点が問題視されています。
JR西日本の姿勢
JR西日本が「儲からない路線は切り捨てる」という姿勢に見えることに対し、「セコい」「身勝手だ」という批判が相次いでいます。特に、並行在来線とならないJR京都線との扱いの差が問題視されています。
滋賀県の立場
湖西線は滋賀県にとって重要な路線であり、新幹線延伸の恩恵を直接受けないにもかかわらず、不利益を被る形となることへの不満が出ています。滋賀県が並行在来線化を阻止するためのカードを持っているという意見もあります。
並行在来線の定義
そもそも湖西線が「並行」在来線と言えるのかという疑問が呈されています。湖西線は新幹線と直接並走する区間が少なく、新幹線開業によって特急列車がなくなるだけで、路線の性格自体は大きく変わらないためです。敦賀〜小浜間が並行在来線とならないこととの対比も指摘されています。
第三セクター化の影響
第三セクター化によって運賃が上昇する可能性や、県境を越える際に運賃が加算されることへの懸念が表明されています。
鉄道インフラと運行の一体性
鉄道事業においてインフラと運行を同一主体が担う前提自体がおかしいという根本的な指摘も出ています。
過去の事例との比較
東日本や九州での新幹線開業に伴う在来線の扱いと比較する意見や、過去にJRが利益の出る路線だけを残して他を切り捨てた事例を挙げる意見も見られます。
抜本的な解決策
湖西線を改軌して新幹線を通すという提案や、京阪への営業譲渡を求める声も上がっています。
原発との関連
北陸新幹線のルート選定や小浜線の扱いには原発の影響があるという指摘も出ています。
法律の解釈
整備新幹線法における並行在来線の扱いについて、「必ず切り離しなさい」とは書かれていないという指摘もあります。
湖西線の収益性
湖西線は大阪近郊区間であり、一定の収益性があるため、そもそも第三セクター化はあり得ないという意見もあります。
まとめ
この議論は、国家プロジェクトである新幹線整備と地域住民の生活、JRの経営戦略が複雑に絡み合った問題を浮き彫りにしています。湖西線の将来は不透明ですが、この議論を通して、鉄道のあり方や公共交通機関の役割、地域社会と国家の関係について改めて考えるきっかけになりました。
「全国新幹線鉄道整備法」は、日本全国の新幹線網を整備するための基本ルールを定めた法律です。要点を押さえれば、新幹線建設の流れや関係機関、費用負担について理解できます。
整備新幹線は、日本の交通網を大きく変える重要なプロジェクトです。開業により移動が便利になる一方で、並行在来線の運営という課題もあります。国や自治体、JRが協力して地域全体の発展を目指しています。
これのコメント欄すげえな。
— 森山 健一【GalaVisionJapanのGalaKenya】 (@morigala) January 13, 2025
並行在来線ポイ問題は深刻だしJRで無傷で残せは金食い虫だったら営利だったら経営が傾くが三セク運行だったら運賃が上がるし県を超えるだけで金を搾り取られる事案
そもそも鉄道だけインフラも運行を両方担う前提がおかしい https://t.co/1c8LRIfHhs
湖西線が並行在来線になる件…
— だいせん (@uHG40gmga2EibKS) January 12, 2025
JR西「滋賀に恩恵無くても北陸新幹線が大阪まで開業したら湖西線は並行在来線!さよなら!」
「JR京都線は並行在来線じゃないの??」
JR西「儲かるので残します!私たちの路線です!湖西線は儲からないので要らない!」
って聞こえるんだけど…なんかセコくね?
JR東
— まるしてん (@kokusanmai) January 12, 2025
横軽廃止します
軽井沢から篠ノ井までは三セクです
だけど篠ノ井から長野まではJRで運営します
JR九州
川内ー鹿児島中央はJRで残します
湖西線を並行在来線にするかは決まっていない。
— Oricquen (@oricquen) January 13, 2025
ただ並行在来線にすると、北陸新幹線建設の同意が必要な県に新たに滋賀県が加わるので、滋賀県は並行在来線にさせない強いカードを持っている。
湖西線も南部は通勤路線でそこそこ儲かるので、JR西日本も強く分離したい訳でもなかろう
北陸新幹線延伸で一番理解出来ないのがこの点
— よっくん(乃木坂46 / 青春文化祭で久保ちゃんと青春浴びる人) (@railfan1964) January 12, 2025
湖西線って直接的なメリットって何も無いですよね
やたらと目の前を通過してた特急が無くなるだけで
なのに並行在来線扱いで
3セク化され
運賃アップ
で
敦賀〜小浜間
どう考えても「並行」してるのに存続
なんでなの?
だったら湖西線を改軌して新幹線を通すようにすれば、並行在来線分離の可能性を未来永劫潰せると思うんですけどね。
— 海外 浩平|KaiGai Kohei🌻 (@kkaigai) January 12, 2025
京都府をトンネルで縦断するよりよっぽどマシだろうと思ってしまいます。
「分離する並行在来線は存在しないですよね?ね!?」って滋賀県もしくは関西広域連合で圧かけてたはず
— 全部のせ大満開たかぴー (@loveeearth) January 12, 2025
いっそ京阪に営業譲渡してくれないですかねぇ…もともと江若鉄道が走ってたところですし
— とうきん (@tohkingwasabi) January 12, 2025
f外失礼します
— ゆきかぜ⭐️わが征くは星の大海 (@yukikazetdforce) January 12, 2025
整備新幹線だから並行在来線問題がクローズアップされる。
今更ですが、湖西線を諸問題あるかと思いますが比良おろし対策して標準軌(三線軌条)に改軌してミニ新幹線通すくらいやれば膨大な建設費と工期がかからないと考えますが、できるならとっくにやってますよね。
整備新幹線の法律上
— 流氷ドラ (@draft_ice) January 12, 2025
並行在来線に指定されたら
選ぶ権利はJRにある訳で
セコいとかそういう話じゃなく死活問題であり
儲かる資産は残し マイナス資産は手放す
経営としては至極当たり前だと思うのだが?
例外(九州?)もあると思うが
会社の体質もあるよね😄
かつて北陸新幹線が長野延伸時に
— 石田いつか (@itsuka_i1650) January 12, 2025
まさに東がドル箱以外だけを残し
前日に観光資源を廃止して譲渡。
それで大赤字を減らすのに
酷い状況にまで陥ったことも
ありますから、またやらかす
でしょうね(^^)
特に湖西はほぼ高架でアホみたいに
高い位置だから再整備が必須で
デメリットが膨大すぎる。
安定のJR西…
— 天城柚季 (@Jay7Hh) January 13, 2025
北陸なんかかなり3セク化されましたからね。
次は九頭竜線と小浜線、七尾線ですよ。
高山本線はJR東海いれないと話すすまんとは思うんだけど、そこまで頭回らんのかな?
信越本線(篠ノ井ー長野)もそんな感じですね…(まあJR東がNNへの線路を残せるのと、しなの鉄道が383の乗務員訓練とJR東海への車両使用料払う手間が省けますが)
— しょーなんおれんじ提督 (@shonanorange115) January 12, 2025
同一会社でなければ並行在来線にならない理屈ですね
— 相沢タツユキ C105 月東4 リ-07a (@Tatsuyuko) January 12, 2025
むしろ競合路線
整備新幹線の並行在来線であっても、その区間が儲かるなら残すでしょ…
— 区間快速準急 (@VxNxsnoOoH2ffGQ) January 12, 2025
北陸新幹線新大阪延伸時の並行在来線としてJR京都線が含まれますが、先に開業した「整備新幹線の大都市区間」の例としては、「九州新幹線の博多駅〜新大牟田」の並行在来線「鹿児島本線の博多〜大牟田」があります。
セコいとかではなく、営利企業だからね..とはいえ公共側面が大きいインフラ事業だから自治体の意向は簡単には無視できない。特に滋賀は新幹線通らないから、「新幹線通す代わりに、三セクに」というカードは切れないしね。
— AT (@at_tsuchinoko) January 12, 2025
東海道・山陽新幹線全線
— maka(2) (@masakunv2) January 13, 2025
東北新幹線上野〜盛岡
上越新幹線上野〜新潟
は日本国有鉄道からの路線になる
(東京〜上野はJR開通なので東京発着で大宮より先に行くなら上野発着に別加算されていたり)
並行在来線に絡む法は北陸新幹線(長野新幹線)が最初の事例になるからそれ以前に遡及適応はない
先日思ったのですが、米原から新大阪まで新線敷設なら並行在来線と言われても仕方ないかもですが、東海道新幹線経由なら並行在来線というのは無理があるような気が…
— Nobulin (@NobulinSoft) January 12, 2025
従来新幹線を整備新幹線の列車だけが並行に運用したり、末端の一部が重複しても並行在来線が全廃は横暴では。
そりゃ滋賀県や京都府が北陸新幹線延伸に反対するわけだ。
— N1000💙BLUE LIGHT Y.K-WING💙 (@N1000K) January 12, 2025
まぁ肥薩おれんじ鉄道がそんな感じなような。
— yuuta 🚅🚞🍎 (@yuutyan0829) January 12, 2025
にしても湖西線は普通にやりようによってはちゃんとできると思うけどな。
(とりあえず風でしょっちゅう止まるから京葉線みたいな防風壁を早く作ってくれ)
北海道も新幹線できたら在来線見捨てますよ
— あやぱんだ (@tabidatter) January 12, 2025
ただでさえ毎年毎年廃駅になってるので新幹線できたらゴッソリ見捨てるでしょう
「北陸新幹線に置き換えられる在来線特急が走ってるのはどこか」って考えたら、極論米原回りで新大阪まで新線建設したとしても並行在来線(候補)は湖西線になるんじゃないかな。セコくも何ともない。
— Gruner_Wind (@Gruner_Wind) January 12, 2025
もちろん、JRのまま維持する可能性もあると思いますが。
そんな事例はJR各社でも案外発生しているんですよね。おいしい部分だけ残しておいて、後は三セクに丸投げか廃止。
— 急行北海30号 (@N4RCHAxEQLQh84B) January 12, 2025
ていうか新幹線路線をそんなに延ばす必要が有るのか10年近く疑問に感じています。
九州新幹線もそんな感じ。
— msugiha (@msugiha) January 12, 2025
川内-鹿児島中央は儲かるので残した。
奈良線+片町線が並行在来線になったり
— MONOPOLY(趣味垢) (@monopoly_1978) January 12, 2025
北陸新幹線の小浜ルートも、湖西線が平行在来線になり小浜線がそうならないのも、全て原発があるからです…
— 京多和田 (@kyoto3061108) January 12, 2025
考えてみてください…小浜線のようなローカル線が電化され敦賀まで直流電化に変更されたのも不自然でしかない…原発を受け入れる見返りなんですよ!
滋賀県は何故米原ルートを捨てるのかな?
九州新幹線開通で、3セク移行したのは、結局、八代-川内間のみ。あとはJR九州鹿児島本線として存続。
— ジミー (@Zimmy_mama) January 13, 2025
なんとでも理屈はつけられるんじゃないの?
JRだって会社なんだから、利益出ないとこは削ってくのは当然だと思いますけどね…
— 浜松電車区@しょうが (@Shoga221) January 13, 2025
JRセコイですよね、、
— ぽち1号 (@pochidainu) January 13, 2025
九州だって儲かるからって、鹿児島中央〜川内迄手放さないし、、
湖西線と一緒に京都から高槻位手放せよって感じですね
「湖西線は貨物専用として残します(JR北海道の函館~長万部間みたいに)」ってなりそう。
— 亀助 (@kisukebon) January 13, 2025
そもそも、整備新幹線法では
— ja_goodpro (@akgoodpro) January 13, 2025
「相談して決めなさい」
と言ってるだけで
「必ず切り離しなさい」
とは書いておりません。
湖西線は
— 孔明 (@koumei_illust) January 13, 2025
・全線大阪近郊区間
・近江舞子以南は普通列車が毎時3〜4本走ってて収益性あり
・新快速が乗り入れている
・途中駅に北陸新幹線の駅は皆無
というわけで三セク化は絶対あり得ない
そもそも高崎〜横川が残った時点でナイ
About
the National Shinkansen Railway Development Act
Purpose
of the Act
The purpose of this law is to enrich the lives of the people, develop the
economy, and revitalize regions by developing a Shinkansen railway network
throughout Japan.
What
is Shinkansen?
In this law, "Shinkansen railway" refers to trunk railways capable of
running at speeds of 200 km/h or more.
Flow
of Shinkansen Construction
There are several stages to constructing a Shinkansen:
- Decision of Basic Plan The Minister of Land,
Infrastructure, Transport, and Tourism decides the broad plan (basic plan)
of where to build the Shinkansen.
- Conducting Surveys Agencies such as the
Railway Construction and Transportation Facility Development Support
Organization (Organization) conduct surveys of the planned construction
site under the direction of the Minister of Land, Infrastructure,
Transport, and Tourism.
- Decision of Development
Plan
Based on the survey results, the Minister of Land, Infrastructure,
Transport, and Tourism decides the specific construction plan (development
plan), including details of the route and construction methods.
- Approval of
Construction Implementation Plan The construction entity (such as
the Organization) creates a detailed construction plan (construction
implementation plan) based on the development plan and receives approval
from the Minister of Land, Infrastructure, Transport, and Tourism.
- Execution of
Construction Work
The construction entity carries out the construction work based on the
approved construction implementation plan.
Key
Points
- Operation and
Construction Entities
Corporations responsible for Shinkansen operations (operation entities)
and construction (construction entities) are appointed by the Minister of
Land, Infrastructure, Transport, and Tourism. Usually, JR companies are
the operation entities, and the Organization is often the construction
entity.
- Restricted Activity
Areas
To facilitate smooth construction, "restricted activity areas"
may be designated around the planned construction site. Within these
areas, changes to land shapes and building construction may be restricted.
- Cost Burden The construction cost
of the Shinkansen is borne by the national government and the prefectures
through which the Shinkansen passes.
- Large-scale Renovations This law also
stipulates large-scale renovations due to the aging of the Shinkansen.
- New Shinkansen
Specification Lines
This law also stipulates railways with standards equivalent to future
Shinkansen (New Shinkansen Specification Lines and Shinkansen Through
Lines).
Parts
Relevant to the General Public The general public is directly affected by this law in
the following cases:
- Owning Land in
Restricted Activity Areas If designated as a restricted activity area, land
usage may be restricted.
- Receiving Losses Due to
Construction
If suffering damage due to construction, compensation is available.
This
law explains the construction of so-called "development Shinkansen"
routes, which bring up issues with parallel conventional lines. It is
summarized to be easy for the general public to understand.
Development
Shinkansen Opened After the Heisei Era
"Development
Shinkansen" refers to Shinkansen built based on old plans. Specifically,
the following five routes:
- Hokkaido Shinkansen (Aomori to Sapporo)
- Tohoku Shinkansen (Morioka to Aomori)
- Hokuriku Shinkansen (Tokyo to Osaka)
- Kyushu Shinkansen (Kagoshima Route,
Fukuoka to Kagoshima)
- Kyushu Shinkansen (West Kyushu Route,
Fukuoka to Nagasaki)
These
routes have been opened in stages. For example, the Hokuriku Shinkansen
recently opened the Kanazawa to Tsuruga section. The extension work of the
Hokkaido Shinkansen is currently ongoing.
Construction
and Operation Methods of Development Shinkansen
- Construction Entity The Railway
Construction and Transportation Facility Development Support Organization
(Organization) constructs and owns facilities such as tracks and stations.
- Operation Entity JR companies (e.g., JR
Hokkaido, JR East) operate trains and run them under a separation of track
and train operations (vertical separation) system, leasing facilities from
the Organization.
- Cost Burden Construction costs are
shared with two-thirds by the national government and one-third by the
prefectures along the line.
Conditions
for Construction of Development Shinkansen To commence construction of a
Shinkansen, the following five conditions must be met:
- Feasibility of
Construction Cost
- Profitability of
Operation
- Significant Benefits
from Construction
- Consent from JR for
Operation
- Agreement from Local
Governments along the Route to Separate Parallel Conventional Lines from
JR after Shinkansen Opening
Effects
of Development Shinkansen
When a Shinkansen opens, travel times are shortened, which invigorates business
and tourism and positively impacts the regional economy.
What
are Parallel Conventional Lines?
When
a Shinkansen opens, parallel conventional lines previously operated by JR are
separated from JR. These are called "parallel conventional lines."
This is because managing both Shinkansen and conventional lines is a heavy
burden for JR.
Future
of Parallel Conventional Lines Separated conventional lines are taken over by local
railway companies and play an important role as local transportation. The
national government and JR provide financial and technical support to ensure
these railway companies can operate stably.
- Support from the
National Government
Includes adjustment subsidies if freight trains continue to run, and tax
benefits.
- Support from JR Includes personnel
dispatch, mutual direct operation, transfer discounts, and tourism
campaigns.
Current
Discussions
- Hokkaido Shinkansen
Extension Construction
Progress is made while addressing various challenges such as natural
conditions and rising material costs.
- Hokuriku Shinkansen
(Tsuruga to Shin-Osaka) Construction and Future Development of Kyushu
Shinkansen (West Kyushu Route) Discussions are ongoing among
stakeholders.
Summary
of the Hokuriku Shinkansen Extension to Osaka and Parallel Conventional Line
Issues on SNS
The
possible transfer of the Kosei Line to a third-sector company as a parallel
conventional line due to the Hokuriku Shinkansen extension to Osaka has sparked
significant debate on social media. This issue encompasses various concerns,
not limited to mere transfer of the route but extending to JR’s management
strategy, the stance of local governments, and the impact on users, leading to
heated discussions.
Discussion
Points on SNS
Summarizing the discussions on social media, the main points of concern are:
- Stance of JR West Japan Criticisms such as
"stingy" and "selfish" are prevalent against JR West's
stance, seen as "cutting off unprofitable routes." The disparity
in treatment between Kosei Line and JR Kyoto Line is especially
highlighted.
- Position of Shiga
Prefecture
Kosei Line is crucial for Shiga Prefecture, and there's dissatisfaction
about suffering disadvantages despite not directly benefiting from the
Shinkansen extension. Some opinions suggest Shiga Prefecture holds cards
to prevent the parallel conventional line conversion.
- Definition of Parallel
Conventional Line
Questions arise about whether Kosei Line qualifies as a
"parallel" conventional line. It has fewer sections running
parallel to the Shinkansen, and its character doesn't significantly change
with the Shinkansen opening, with comparisons drawn to the section between
Tsuruga and Obama, which is not treated as a parallel conventional line.
- Impact of Third-Sector
Conversion
Concerns are expressed about fare increases and additional charges when
crossing prefectural borders due to third-sector conversion.
- Unified Management of
Railway Infrastructure and Operation Fundamental criticism is raised
against the premise of the same entity managing both infrastructure and
operations in the railway business.
- Comparisons to Past
Cases
Opinions compare this to the treatment of conventional lines after the
opening of the Shinkansen in Eastern Japan and Kyushu, and examples of JR
retaining only profitable routes.
- Radical Solutions Proposals include
modifying the Kosei Line gauge to allow Shinkansen operation and
transferring operations to Keihan Electric Railway.
- Nuclear Power Plant
Relevance
Indications of the influence of nuclear power plants in route selection
for the Hokuriku Shinkansen and handling of the Obama Line.
- Interpretation of the
Law
The Act on Development Shinkansen does not mandate the separation of
parallel conventional lines, which is pointed out in discussions.
- Profitability of Kosei
Line
Since the Kosei Line is in the Osaka metropolitan area and generates
certain revenue, some opinions assert third-sector conversion is unlikely.
Summary
This
discussion highlights the complex issues intertwining national projects such as
Shinkansen development with local residents' lives and JR's management
strategy. Although the future of the Kosei Line remains uncertain, this debate
provides an opportunity to reconsider the role of railways, public
transportation, and the relationship between local communities and the nation.
The
National Shinkansen Railway Development Act stipulates the basic rules for
developing a Shinkansen network throughout Japan. By understanding the key
points, one can grasp the flow of Shinkansen construction, involved agencies,
and cost burden.
Development Shinkansen is a significant project that fundamentally changes Japan's transportation network. While opening new lines makes travel more convenient, it also presents challenges in managing parallel conventional lines. National and local governments, along with JR, are working together to aim for the overall development of regions.
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