JR東日本運賃改定と「別線扱い」導入：東海道線と東海道新幹線の分離がもたらす影響／JR East Fare Revision and the Introduction of “Separate Line Treatment”: Implications of Dividing the Tokaido Line and Tokaido Shinkansen

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JR東日本運賃改定と「別線扱い」導入：東海道線と東海道新幹線の分離がもたらす影響

2025年9月26日、国土交通省関東運輸局は、JR東日本が申請していた運賃制度の変更を認可した。これにより、2026年3月に実施される運賃改定に合わせて、東京〜熱海間における東海道本線（在来線）と東海道新幹線が「別線扱い」となる。これまで両線は運賃計算上、同一路線として扱われていたが、今後は明確に区分されることになる。

制度変更の背景

JR東日本は2026年3月に運賃改定を予定しているが、JR東海は同時期に改定を行わない。このため、両社の運賃体系に差異が生じることから、東京〜熱海間の運賃計算において在来線と新幹線を分離する必要が生じた。

主な変更点

  1. 東京〜熱海間の別線扱い導入
    従来は同一路線として扱われていたが、今後は在来線と新幹線で別々の経路として計算される。これにより、乗車券の有効範囲や運賃が明確に分かれる。
  2. 第70条区間の見直し
    東京付近の特定区間（第70条区間）では、最短経路で運賃を計算する制度があるが、今後は東海道新幹線の東京〜品川間を除外する。
  3. 東京都区内・東京山手線内発着の運賃計算方法の変更
    東京駅を起点・終点とする営業キロで計算されていたが、別線扱いに伴い、東京〜品川間の経路を明確に区分して計算する方式に変更される。
  4. 営業キロの扱いの再検討
    東海道新幹線の東京〜熱海間は実距離96kmだが、従来は在来線に合わせて104kmで計算されていた。この扱いも見直しの対象となる可能性がある。

利用者への影響

  • 選択乗車の廃止
    これまで「新幹線経由」と記載された乗車券でも在来線に乗車可能だったが、今後は不可となる。逆に在来線経由の乗車券で新幹線に乗ることもできなくなる。
  • 定期券の価格差と経路制限
    新幹線定期券（例：東京〜新横浜）では、別線扱いにもかかわらず値上げが発生するケースがあり、利用者から疑問の声も上がっている。
  • 途中下車・有効期間の柔軟性の低下
    有効期間を延ばして途中下車する利用者にとっては、経路制限が厳しくなることで利便性が低下する。
  • 連絡運輸の制限
    大井川鉄道など連絡運輸を行っていない事業者発の硬券で、JR東日本区間を利用する「裏技」が使えなくなる。

今後の対応

JR東日本は、改定後の運賃計算方法を確定させ、「改定後運賃検索サイト」を公開している。利用者は、乗車経路や券種の選択により運賃が異なる可能性があるため、事前の確認が重要となる。

結論

今回の制度変更は、運賃体系の整合性と透明性を高めることを目的としているが、その一方で、従来認められていた柔軟な乗車方法が制限されることから、実務面および利用者利便の両面において大きな影響を及ぼす。特に営業キロの取り扱いや区間定義の再編は、運賃制度の根幹に関わるものであり、今後の制度設計や運賃体系のあり方を再考するうえで重要な転換点となる。

加えて、JR東日本とJR東海は「JR」の名称を共有しているものの、国鉄民営化以降は資本関係を持たない完全な別会社である。したがって、JR東日本が運賃改定を行ったからといって、JR東海がそれに追随する義務はなく、制度上も何ら問題はない。今回の「別線扱い」導入は、各旅客会社が独自の運賃制度を構築・運用しているという現実を改めて浮き彫りにするものであり、制度の整合性というよりも、各社の裁量によって左右される運賃設計の限界を示していると言える。

 

 

JR East Fare Revision and the Introduction of “Separate Line Treatment”: Implications of Dividing the Tokaido Line and Tokaido Shinkansen

On September 26, 2025, the Kanto Transport Bureau of Japan’s Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism approved JR East’s application to revise its fare calculation system. As a result, starting in March 2026, the Tokaido Main Line (conventional line) and the Tokaido Shinkansen between Tokyo and Atami will be treated as separate lines for fare calculation purposes. Until now, both lines were considered part of the same route, but they will now be distinctly categorized.

Background of the System Change

JR East plans to revise its fare structure in March 2026, while JR Central (JR Tokai) will not implement a fare revision during the same period. This discrepancy between the two companies’ fare systems necessitated the separation of fare calculations for the Tokyo–Atami segment, distinguishing between conventional and Shinkansen services.

Key Changes

  1. Separate Line Treatment for Tokyo–Atami Segment
    The conventional line and Shinkansen will now be treated as distinct routes. This change will clarify the validity of tickets and the applicable fare for each route.
  2. Revision of Article 70 Segment Rules
    In the designated segment near Tokyo (known as the Article 70 segment), fares are calculated based on the shortest route. However, the Tokyo–Shinagawa section of the Tokaido Shinkansen will now be excluded from this calculation.
  3. Changes to Fare Calculation for Tokyo Metropolitan Area Tickets
    Tickets originating or terminating within the Tokyo Metropolitan District or the Yamanote Line area were previously calculated using the travel distance from Tokyo Station. With the new separation, the Tokyo–Shinagawa segment will be distinctly accounted for in fare calculations.
  4. Reevaluation of Operating Kilometers
    Although the actual distance between Tokyo and Atami via the Tokaido Shinkansen is 96 km, fares have traditionally been calculated using the 104 km distance of the conventional line. This discrepancy may now be subject to review.

Impact on Passengers

  • Elimination of Optional Routing
    Previously, tickets marked “via Shinkansen” could be used on the conventional line, and vice versa. This flexibility will be discontinued.
  • Price Discrepancies and Route Restrictions for Commuter Passes
    In cases such as the Tokyo–Shin-Yokohama Shinkansen commuter pass, fare increases may occur despite the lines being treated separately, prompting criticism from users.
  • Reduced Flexibility for Stopovers and Validity Periods
    Passengers who extend ticket validity for stopovers will face stricter route limitations, reducing convenience.
  • Restrictions on Interline Ticketing
    Techniques such as using hard-copy tickets issued by non-interconnected operators (e.g., Oigawa Railway) to access JR East segments will no longer be viable.

Future Measures

JR East has finalized its post-revision fare calculation method and launched a “Post-Revision Fare Search Site.” Passengers are advised to verify fares and route validity in advance, as ticket types and travel paths may result in different charges.

Conclusion

While this system change aims to enhance consistency and transparency in fare structures, it simultaneously restricts previously available flexible travel options. The reevaluation of operating kilometers and redefinition of route segments touches on the core of fare system design, marking a significant turning point in how future fare structures may be conceived.

Furthermore, although JR East and JR Central share the “JR” brand, they are entirely separate entities with no capital ties since the privatization of JNR. Therefore, JR Central is under no obligation to follow JR East’s fare revisions, and there is no systemic issue in maintaining independent fare policies. The introduction of separate line treatment underscores the reality that each passenger railway company operates its own fare system. Rather than reflecting systemic consistency, this change highlights the limitations of fare design being subject to the discretion of individual operators.


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